財調基金、本県で81億取り崩し コロナ対策で残高初のゼロ

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 地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」に関し、42都道府県が新型コロナウイルス対策の事業費に充てるため2020年度補正予算で計1兆823億円を取り崩すことが4日、共同通信の調査で分かった。47都道府県の20年度末の基金残高は当初見込み(1兆5709億円)の約70%減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5559億円に落ち込む見通しだ。

 秋田県は2020年度当初の財政調整基金約81億円を新型コロナウイルス感染症対策のために取り崩し、5月末時点で初めてゼロとなった。今後、国の臨時交付金が入るため、基金がゼロの状態は解消される見通し。ただ、経済活動の縮小で本年度の税収は減少するとみられ、県財政は厳しい状況が続きそうだ。

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財政調整基金とは

 将来の支出に備え、自治体の判断で積み立てるお金。大規模災害や感染症対策、税収減などで資金が必要になる場合の「財政調整基金」、借金を計画的に返済するための「減債基金」、福祉政策や公共施設の改修といった特定の事業に充てる「特定目的基金」などがある。設置するには条例を定める必要があり、目的以外の使用はできない。