伊藤忠、ファミマにTOB 意思決定を迅速化、JAも出資へ

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 伊藤忠商事は8日、株式公開買い付け(TOB)を実施し、子会社ファミリーマートの全株式を約5800億円で取得すると発表した。ファミマを上場廃止にし、経営の意思決定を迅速化する。完全子会社化後、全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫(農林中金)がファミマ株4・9%を約570億円で取得し、資本参加する。

 伊藤忠は2018年にファミマを子会社化。現在、グループでファミマ株を50・1%保有している。出資比率を高めて関係を強化し、海外の調達網を活用するなどして収益力強化を図る。

 JA全農と農林中金は、ファミマ店舗での国産農畜産物の販売を拡大する。