社説:河井夫妻起訴 党は納得できる説明を

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 昨夏の参院選を巡り、東京地検特捜部は公選法違反(買収など)の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者=いずれも自民党離党=を起訴した。広島選挙区の党公認候補だった新人の案里被告を当選させるため、地元議員ら100人に現金計約2900万円を配ったとされる。

 法相経験者と妻の2人の現職国会議員が起訴されるのは極めて異例だ。公正であるべき選挙が金にまみれていた疑いが一段と濃くなったと言わざるを得ない。ただし、克行被告は買収目的を否定、案里被告も「違法なことをした覚えはない」と話しているという。

 この事件で特異なのは自民党本部が夫妻側に資金1億5千万円を提供していた事実だ。時期は参院選の公示前だった。

 案里被告と同じ選挙区に出て落選した自民公認現職側への提供額はこの10分の1。夫妻側への桁違いの資金提供と肩入れが大規模買収事件の引き金になった可能性はなかったのか。

 資金の8割に当たる1億2千万円が税金から捻出された政党交付金だった疑いも浮上。買収の原資になっていなかったのかどうか疑念は深まるばかりだ。

 現金受け取りを認めた地元議員には、安倍晋三首相や二階俊博幹事長、菅義偉官房長官の名前を克行被告から告げられた人もいる。克行被告は菅氏を慕う議員グループの中心的人物だ。逮捕後も案里被告とともに国会議員にとどまり続けている。

 それにもかかわらず、党総裁の安倍首相や党幹部の説明は納得できるものではない。安倍首相は「党として国民に説明責任を果たさなければならない」などと語るにとどまる。二階氏は資金の使途について「承知していない」、菅氏は夫妻起訴について「どのような形か承知していないので(コメントを)控える」と多くを語らなかった。

 これで、安倍首相の言う国民への「説明責任」を果たしていると言えるのか。夫妻側に提供された資金の使途を党として調べるなど事件についてもっと言葉を尽くし、納得できる形で説明すべきだ。このままでは政治不信がさらに増幅するだけだ。

 検察の対応には疑問もある。現金を受け取った100人全員の刑事処分を見送ったからだ。買収事件では受け取った側も罪に問うのが一般的。1人で200万円を受け取った元議長もおり、買収の趣旨を認めるのと引き換えに見送ったとも受け取られかねない判断だろう。

 地元では受け取りを認めて辞職した首長や議員もいれば、「ノーコメント」を貫いている人もいる。処分見送りに「有権者の理解が得られるのか」との批判が出ているのは当然だ。

 見送り理由の説明を避ける検察の姿勢は検察組織への不信を招きはしないか。検察官は起訴権限を独占している。その裁量権に相応する説明責任が求められることを忘れてはならない。

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