高齢者施設など、避難計画策定に地域差 大雨備え対応急務

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 大雨で水害の恐れのある地域で、高齢者や障害者が利用する施設に義務付けられている「避難確保計画」の策定状況に、秋田県内で地域差が目立っている。国土交通省の今年1月時点のまとめによると、市町村別の策定率は鹿角市と仙北市が100%だったのに対し、小坂町と藤里町はゼロ。今回の九州豪雨を含め自然災害では高齢者施設の被災が相次いでおり、災害弱者を守るための対応が急がれている。

 避難確保計画は洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村の地域防災計画に定められた対象施設が策定する。2017年の法改正で義務化され、21年度末までの策定が求められている。

 今年1月時点の県内の対象施設は、秋田市や大仙市など11市町の計575施設。残る14市町村は対象施設がなかった。県全体の策定率は66・2%だった。

 策定率が100%の鹿角市は33施設が対象。市危機管理室によると、法改正を受けて対象施設向けに説明会を開催し、計画の策定を呼び掛けた。その結果、昨年度末までに全ての対象施設が作業を終えた。

 227施設が対象で県内最多だった秋田市は76施設が計画を作り、策定率は33・4%。約150施設が残されているが、このうち半分ほどは策定段階だという。

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