リモート活用し移住定住を促進 県がコロナ対策補正予算案

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 秋田県は17日、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ7月補正予算案を発表した。総額は145億6350万円。感染拡大防止と県内経済の下支えに引き続き力を入れるほか、地方創生の新たな取り組みとして、在宅・遠隔勤務などの「リモートワーク」を活用した移住定住を促進し、「人材誘致」を進めるとの方針を打ち出した。21、22日の臨時県議会で審査される。

 新たな取り組みは「過密を避け秋田へ 人の流れ拡大事業」と名付け、1億6256万円を充てた。新型コロナ対策でリモートワークが定着しつつある点を踏まえ、従業員の集団移住を首都圏企業などに働き掛ける。

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