人口減抑制へ提言、県議会特別委 起業支援など28項目

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 人口の社会減抑制に向けた政策を検討する秋田県議会の「企業の振興と人材の確保に関する調査特別委員会」(近藤健一郎委員長、10人)は、県に起業支援や労働環境整備などを求める28項目の提言をまとめた。新型コロナウイルスによる経済状況の変化を踏まえ、テレワークの導入支援などの対策も盛り込んだ。9月県議会に報告書を提出する。

 本県では、県外への転出者数が転入者数を上回る社会減が、年間4千人前後で推移している。社会減抑制に向けた提言として▽稼ぐ力の向上や売り上げ拡大に向けた支援▽情報通信技術(ICT)や先端技術の導入、活用による生産性向上▽処遇改善、働きやすい環境整備▽県内就職やAターン就職などの促進▽人材不足が特に顕著な業種における対策▽外国人材の受け入れや共生支援―を挙げている。

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