売り方は適切だった? 県のプレミアム飲食券、7割売れ残る

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 秋田県は新型コロナウイルスに伴う経済対策として販売しているプレミアム飲食券の購入枚数の上限を、5日から撤廃する方針だ。当初の想定より販売が伸びていないことが背景にある。利用期限が9月末に迫る中、発行予定枚数の7割が売れ残っている。同様の券を発行する東北の他県と比べると、利用できる期間は短い。専門家は「今後検証が必要だ」と指摘する。

 プレミアム飲食券は県が3割分を助成し、千円分を700円で購入できる。発行予定枚数を533万枚と設定し、6月10日に販売を開始。7月29日現在の申し込み枚数は131万5117枚で、発行予定枚数の24.6%にとどまっている。

 県はこうした状況を改善しようと、1人12枚までとしていた上限を撤廃し、1回100枚までなら何回でも購入できるように変更する方針を示している。


 経営学が専門の臼木智昭秋田大教育文化学部准教授は、「コロナの影響が大きい飲食店を支援し、地域の消費を喚起するのは、県として適切な対応だ」と指摘。飲食券販売の伸び悩みについては、感染状況の先行きが見通しにくく、外出の自粛傾向が続いていることが要因の一つだと分析した。

 その上で「前例のない状況ではあるが、今回の販売規模や売り方が適切だったのか十分に検証してもらいたい」と話した。

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