持続化給付金に追加9150億円 予備費支出、7日に閣議決定

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 政府が新型コロナウイルス対策として7日に閣議決定する予備費支出の内容が6日、分かった。総額は1兆1257億円で、業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」に追加分9150億円を充てる。

 対象を新型コロナで収入が減った世帯にも拡大し、申し込みが殺到している「緊急小口資金」などの特例貸し付けに1777億円を使用。入国者へのPCR検査などの検疫強化には330億円を使う。

 政府は新型コロナ対策として2020年度の第1次、第2次補正予算で計11兆5千億円の予備費を計上。7日に非公開で行われる衆参予算委員会理事懇談会で、予備費使用に関して説明する方針だ。