厚労省、テレワークの実態調査へ 数万社対象、指針改定に合わせ

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 パソコンやタブレット端末を使って職場外で働くテレワークの実態を把握しようと、厚生労働省は近く、数万社とその従業員を対象に大規模調査に乗り出す。本年度にテレワーク時の労務管理ガイドライン(指針)を改定するのに合わせ、現状の働き方や課題を把握するのが狙い。

 政府は新型コロナウイルス対策としてテレワーク活用を促している。17日に有識者検討会を設置し、推進策や労働時間の管理方法について議論を進める。

 企業にはテレワークの実態や問題点、要望などを探るための調査票を配布。従業員にも、労働時間の変化や働き方の改善点を回答してもらい、労使間の認識差を調べたい考えだ。