社説:「黒い雨」訴訟控訴 速やかに援護を届けよ

お気に入りに登録

 広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告84人全員を被爆者と認めた広島地裁判決について、国と広島県、広島市が控訴した。原爆投下から75年。高齢化した原告らに対し、なお裁判の継続を強いるのはあまりに酷な判断に映る。

 黒い雨による健康被害を訴えている原告は70~90代。提訴後に亡くなった人も少なくない。その救済をいつまでも待たせておくわけにはいかない。

 国は控訴の一方、援護区域について拡大を視野に入れた検証を進めることを表明した。控訴しない意向だった県と市が国に歩調を合わせたのはこの検証があったためだ。しかし検証を終える時期などは明らかにされておらず、早期救済になるのかどうかは不透明だ。

 政府には政治判断で控訴を見送る選択肢もあったはずだ。与野党から「国は(原告の)訴えを率直に認めるべきだ」(公明)、「原告や家族の労苦を踏みにじる行為」(立憲民主など野党会派)など、厳しい声が相次いだのは当然だ。

 加藤勝信厚生労働相は「十分な科学的知見に基づいたとは言えない判決」と控訴理由を述べている。しかし、国が当時の気象台の調査を基に大雨が降ったと推定して設定した援護区域については異論もある。

 県と市は2008年の調査で独自に黒い雨の降った範囲を推定。援護区域を現状の5~6倍に広げるよう国に求めてきたが、実現することなく現在に至っている。

 地裁判決は県と市の調査の信頼性を認め、より広い範囲で降雨があったとの判断を示した。一方、国の調査による援護区域については「乏しい資料に基づいた概括的な線引きにすぎない」と厳しく指摘している。

 黒い雨については、専門家から「国の援護対象区域の外にも被爆者が大勢存在するのは確実」との見解が示されている。降雨量や雨を浴びたかどうかにかかわらず、呼吸によって取り込まれた「放射性微粒子」による内部被ばくの可能性を指摘する声もある。

 もう一つの被爆地、長崎では国が指定する地域の外にいた「被爆体験者」らが国や長崎県、長崎市に被爆者認定を求めて提訴し、最高裁で敗訴したものの一部原告が再提訴している。原爆による健康被害に苦しむ住民に、援護の手が届かないという点は広島市と同じだ。

 検証や裁判の長期化は、高齢化する原告らにとって耐えがたいことだろう。政府は二審判決を待つことなく、控訴の取り下げも視野に入れるべきだ。

 被爆者援護法は「他の戦争被害とは異なる特殊の被害」に対して国の責任で援護対策を講じると定めている。健康被害に苦しむ人々へ速やかに援護を行き渡らせることを何よりも最優先しなくてはならない。

秋田の最新ニュース