県プレミアム飲食券、利用期限延長へ 販売伸びず方針変更

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 新型コロナウイルスに伴う経済対策として秋田県が発行しているプレミアム飲食券について、佐竹敬久知事は25日、9月末としてきた利用期限を延長する方針を明らかにした。発行予定枚数の3割しか売れていないためだ。いつまで延長するかは来週までに決める。県議会自民党会派との県政協議会で説明した。

 県によると、プレミアム飲食券は千円分を700円で購入でき、6月10日から申し込みを受け付けた。購入枚数は1人12枚までとしてきたが、想定通りに売れなかったことから今月5日に上限を撤廃。だが、売れ行きに大きな変化は出ていない。

 発行予定枚数533万枚に対し、20日現在の申し込み枚数は3割の167万8655枚。利用期限の9月末になっても、半分以上が売れ残る見通しとなっていた。

 佐竹知事は県政協議会で、JR東日本秋田バスケットボール部で新型コロナのクラスター(感染者集団)が今月7日に発生した後、売れ行きが「少し止まった」と指摘。終了後の取材には「お盆は帰省客が少なく、企業で飲食を禁止している所もだいぶある」と述べ、外食を控える動きが販売の伸び悩みにつながっているとの見方を示した。

 延長期間については「秋以降は新米が出て、食べ物がおいしくなる時期。どのように対応するかを十分に検討する」と話した。

 県内では、県とは別に飲食券を独自に発行する自治体もあり、秋田市では現在、来年2月まで利用できる券の申し込みを受け付けている。佐竹知事は「市町村とある程度歩調を合わせたい」とも述べた。

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