社説:菅首相誕生 地方再生、力強く前進を

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 自民党の菅義偉総裁が衆参両院本会議で第99代首相に選出された。本県出身者としては初の首相となる。新型コロナウイルスの感染抑制、低迷する国内経済への対応が当面の最優先課題。人口減少や少子高齢化により衰退する地方の実情をよく知る菅首相には、地方再生を力強く前進させることを期待したい。

 菅首相は就任後、初の記者会見で「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める」と強調した。一つ一つの課題を解決していくことで結果を出していこうという実務派らしい姿勢が伝わってくる。これまでも総裁選などで主張してきたことであり、新内閣の基本姿勢として取り組んでもらいたい。

 党総裁選では、自身は無派閥ながら党内5派閥などの支持を受けて2候補に圧勝した。安倍晋三前首相の路線継承を打ち出した「安定」と、7年8カ月間にわたり官房長官を務めた「手腕」が買われた。

 菅首相が政界入りした折に師と仰いだ故梶山静六氏は、「平時」「乱世」ではなく「大乱世の梶山」と評された。コロナ禍という国難を「大乱世」と考えれば、菅首相は政治の師と同様に困難な時代を任せられる人材と認められたことになる。

 圧勝したとはいえ、無派閥では党内基盤が強固とは言い難い。二階俊博幹事長、森山裕国対委員長らが続投となった党役員の顔触れは派閥均衡と映る。麻生太郎副総理兼財務相らが続投する内閣の顔触れにも同じことがいえる。

 注目の官房長官には加藤勝信前厚生労働相、目玉となる行政改革・規制改革担当相には河野太郎前防衛相が起用された。再任や再登板、再入閣が多いのは即戦力を重視したと見ることもできよう。派手さはなくとも菅首相が訴える「働く内閣」をにらんだ布陣とも受け取れる。

 主要施策を継承するとはいえ、安倍政権のコロナ対策では遅れや迷走など政権末期を想起させる行き詰まりも目立った。森友・加計学園問題や桜を見る会などの疑惑は解明されていない。正すべき問題を放置していては新政権も疑念を持たれる。負の遺産は継承しない姿勢を明示することが必要だ。

 コロナ対策では、来年の東京五輪・パラリンピックをどうやって開催へこぎ着けるかという難題も待ち受ける。手腕が未知数といわれる外交・安全保障分野では米中関係が緊迫している中で、難しいかじ取りを迫られよう。

 総裁選では地方票でも他候補を圧倒。直前の世論調査で「首相にふさわしい人」として最も支持を集めた。

 それは総裁選出馬の際に「雪深い秋田の農家の長男に生まれ…」と生い立ちを語った自らの原点が人々の胸を打ったのも一因だろう。政治家の2世、3世が目立つ政界にあって「たたき上げの苦労人」という人物像は新鮮に映る。地方出身の庶民派政治家への期待が追い風になった。

 安倍政権は2014年から地方創生を看板政策に掲げてきたが、効果は乏しく、掛け声倒れに終わった。菅首相は総裁選で地方再生策としてテレワークを推進し、人や企業の地方移転を後押しすると訴えた。総務相時代に提唱した「ふるさと納税」制度のような実績もある。地方再生を着実に前進させることが支持を高め、政権安定につながるはずだ。

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