知事、穂積市長とも「開催すべき」 五輪開催をアンケート

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 新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪・パラリンピックについて、都道府県知事と道府県庁所在市の市長の計93人のうち、少なくとも約2割に当たる18人が、新型コロナの収束や万全の対策が来夏の開催の前提と考えていることが19日、共同通信のアンケートで分かった。

 秋田県の佐竹敬久知事と秋田市の穂積志市長はいずれも大会を「開催すべきだ」と回答。記述欄に開催条件などへの言及はなかった。ただし、開催を求める理由(選択式で回答)については佐竹知事が「選手の競技機会確保のため」、穂積市長が「スポーツ・文化の祭典としての教育効果が高いため」とした。

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