徴用工問題「韓国の責任で収拾を」、菅政権でも態度変わらず

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 菅義偉首相が韓国の文在寅大統領との電話会談に臨み、対韓外交をスタートさせた。日韓対立を招いた韓国の元徴用工訴訟問題を巡っては、安倍晋三前首相の方針を踏襲し、日本を巻き込まず「韓国の責任」で事態を収拾するよう迫る構えだ。一方の文氏は、元徴用工の救済に向けて日本側にも負担を求める姿勢を崩していない。朝鮮半島の植民地支配に関する「過去の清算」問題は、菅政権下でもくすぶり続ける。

 「(日韓間には)旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめ、さまざまな問題がある。両国関係は非常に厳しい」。首相は24日の日韓首脳電話会談で、淡々とした口調で文氏にこう告げた。訴訟の原告に関し、労働を強制された徴用工に当たらないとして「旧朝鮮半島出身労働者」と呼んだ前政権の立場を受け継いだ形だ。

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