景況感、県内21市町村が「下降」 全国自治体アンケート

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 全国の市区町村の97%が、主に新型コロナウイルスの感染拡大により景況感が「下降している」と見ていることが26日、8~9月上旬に共同通信が実施した全自治体アンケートで分かった。昨年11月~今年1月の前回調査(21%)から急増。コロナの打撃が大きい業種として、都道府県も含めた自治体の89%が飲食サービス業、59%が宿泊業を挙げ、外出や旅行の自粛が地域経済に深刻な影響を及ぼしている実態が浮かび上がった。

 本県では県と21市町村が、共同通信の自治体アンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大により景況感を「下降している」と答えた。宿泊業を含む観光関連や飲食業への影響の大きさを指摘する声が多かった。一方、東成瀬村は独自の聞き取り調査の結果などから「変わらない」と回答した。

 県と22市町村がアンケートに回答。県は「下降している」とした理由について、「個人消費は持ち直しの動きが見られるが、サービス業では宿泊業などで悪化が続き、製造業は全体として落ち込んだ状態にある。雇用は改善の動きが弱まっている」と説明した。

 打撃が大きい業種については、県と大館市、仙北市など19市町村が飲食業を挙げた。宿泊業も県と大仙市など14市町村が挙げた。

 続いて打撃が大きい業種で多かったのは製造業で、県と7市町が選択。自動車関連企業が集まる横手市は「メーカーが製造量を引き下げたことにより受注量が減少した」と説明。電子部品生産や金属加工が主力のにかほ市は「納品先の休業や需要の減少による計画変更で、受注は例年より大きく減少している」とした。

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