時代を語る・北川裕子(34)プロの指導者育成を

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日本語教室は多文化。民族衣装の受講生たちと(中央)
日本語教室は多文化。民族衣装の受講生たちと(中央)

 昨年6月、「日本語教育推進法」が成立しました。国や自治体の責務として、外国出身者らが日本語教育を受ける機会を最大限確保することなどを定めました。行政の責務が明記されたことは良かったと思います。法律では多文化共生社会を目指すことを掲げていますが、実現するのは大変です。

 なぜなら日本語教室をはじめとする地域の国際化は、現状ではボランティアに寄り掛かり過ぎているからです。もちろんボランティアは必要です。ですが、日本語教育に関しては指導法を学んだ専門家に給料を払って教えてもらうべきだと思います。

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