社説:予算概算要求 財政再建に道筋つけよ

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 2021年度予算の各省庁の概算要求は一般会計総額が7年連続で100兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策などは要求額を今後検討するとしたものが多く、上積みは確実だ。年末に決定される当初予算案の総額は過去最高を更新する可能性がある。

 菅政権にとっては初の予算編成である。新型コロナの影響で困窮する人たちや中小企業の支援など緊急性の高い事業を最優先し、無駄のない予算編成をしなければならない。

 総額が増えた要因の一つは財務省の要求方針にある。各省庁の要求額を20年度当初と同額とした一方で、新型コロナ対策などの「緊要な経費」は別途、上限を設けずに要求することを認めたからだ。また、項目だけを挙げて具体的な金額を示さない「事項要求」を認めたため、今後の予算編成過程に要求額の議論が先送りされた例も目立つ。

 各省の要求には「ポストコロナを見据え」などの文言が躍る。新型コロナは経済や国民生活に大きな影響を及ぼしており、多様な対策と巨額の予算が必要なのは確かだろう。しかし税金では足りずに歳入の多くを国債発行の借金で賄わざるを得ない現状を忘れてはならない。

 20年度末の国の長期債務残高は993兆円に膨らむ見通しで、25年度の財政健全化目標の達成は絶望的な状況だ。財政立て直しへどう道筋をつけるのかが問われている。

 省庁別で要求額が最大なのは厚生労働省の32兆9895億円。20年度当初とほぼ同額だが、新型コロナ関連では、ワクチン接種体制の構築や「雇用調整助成金」経費を事項要求とした。このため、さらに数兆円規模の予算増加が見込まれる。国土交通省は新型コロナ関連予算のほか、国土強靱(きょうじん)化やインフラの老朽化対策などの経費を事項要求とした。

 防衛省は過去最大となる5兆4898億円を要求した。米軍再編の関係費や地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」代替策は事項要求としたため、さらに増額があり得る。厳しい財政事情の下で国民の理解が得られるか、慎重な検討が求められる。

 安倍前政権の継承を表明した菅義偉首相にとって、新庁創設をはじめとするデジタル化推進は数少ない独自政策だ。経済産業省が、デジタルを活用した新技術やサービスの創出に取り組む企業の支援策に20年度比約2倍の400億円弱を要求するなど、各省庁にデジタル関連の予算が目立つ。菅政権の看板政策に便乗したとしか言いようのない要求が多いことも、総額を押し上げる要因になっている。

 コロナ後の時代を担う次世代に過大な負担を押し付ける結果になってはならない。菅政権は縦割り行政の打破を掲げ、改革を前面に打ち出して発足した。省庁の思惑を排した予算編成ができるかどうかが問われる。

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