説明責任軽視の姿勢あらわ、菅首相 丁寧な説明はどこに?

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 日本学術会議が推薦した新会員候補の任命拒否問題を巡り、菅政権による説明責任軽視の姿勢があらわになっている。森友学園問題、加計学園問題で露呈した安倍前政権の「負の遺産」を継承した形。拒否の具体的理由や意思決定過程を明らかにしないままやり過ごし、事態の沈静化を待つとの思惑が透ける。野党は、意に沿わない人材を追いやってきた菅義偉首相の「強引な政治手法だ」として追及を強めた。

 「それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命している」。5日に実施された首相への内閣記者会のインタビュー。任命拒否の理由に関する質問に、事実上の「ゼロ回答」だった。

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