野党、政府と真っ向対立 学術会議任命拒否問題

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 日本学術会議の会員任命拒否問題について、政府と野党が首相の任命権を巡る法解釈で真っ向から対立している。首相に事実上の拒否権を与える2018年の内閣府の内部文書に関し、政府が「これまでの解釈を明確化しただけだ」との主張を変えないためだ。野党は「明白な解釈変更」(幹部)と批判。26日召集予定の臨時国会でも火種となるのは必至だ。

 「任命は、国の責任で行う必要があると書いている」。加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、2年前に内部文書を作成した意義について、こう説明した。

 A4判で5ページの文書は▽首相には会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えない▽任命すべき会員を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない―などと明記されている。

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