五輪・パラ企業にサイバー研修 警視庁、テレワーク中の攻撃備え

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 警視庁は12日、東京五輪・パラリンピックの公式パートナー企業を対象に、新型コロナウイルスの影響で広がったテレワーク環境下でのサイバー攻撃対策について、オンラインで研修会を開いた。計61社の担当者98人が巧妙化する攻撃に備えた。

 警視庁本部から参加した緒方禎己副総監は、コロナ禍でテレワーク導入など働き方が多様化した一方、ネットの脆弱性を突いた攻撃の危険性があると指摘。「五輪に向けサイバーセキュリティー向上の一助にしてほしい」と述べた。

 テレワーク中のパソコンが、盗んだ情報と引き換えに身代金を要求する「ランサムウエア」に感染した場合を想定した演習も実施した。