リモート移住、全国55社が可能性あり アンケート中間報告

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リモートワーク移住促進に向けた取り組みが報告された移住促進協議会
リモートワーク移住促進に向けた取り組みが報告された移住促進協議会

 自治体や関係団体でつくる「あきた移住促進協議会」が16日、秋田県庁で開かれ、秋田県はリモートワーク移住の促進に向けて約4千社を対象に実施している企業アンケートの中間結果を報告した。15日時点で全体の13%に当たる519社から回答があり、このうち55社は社員の秋田移住の可能性があるとした。

 県移住・定住促進課の三浦卓実課長は「全国の不特定多数の企業を対象としたアンケートの回答率は、政府が行うもので約2割、都道府県レベルのもので約1割と聞く。一定の手応えを感じている」と述べた。

 県は新型コロナウイルス感染症の影響で在宅・遠隔勤務が急速に普及したことを受け、7月の補正予算でリモートワークを絡めた移住促進策を打ち出した。

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