外国人、住民なのに投票権なし 「大阪都構想」の賛否で14万人

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大阪都構想の住民投票で外国人にも投票権を認めるよう求めて記者会見した在日コリアンや市民団体メンバーら=2019年11月、大阪市役所
大阪都構想の住民投票で外国人にも投票権を認めるよう求めて記者会見した在日コリアンや市民団体メンバーら=2019年11月、大阪市役所

 大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、外国人住民に投票権がないことに「私も市民なのに」と疑問の声が上がっている。大阪市の外国人住民は14万人を超え、政令指定都市では最多。市長は「国籍を取得して」と話すが、識者からは「日本社会は外国人抜きでは成立しない時代。議論を進めるべきだ」との指摘が出ている。

 法律に基づく今回の住民投票では、投票権があるのは日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民。市では昨年末現在、外国人住民が約5%に当たる約14万5千人いて、比率・人数とも20政令市でトップだが、投票できない。