「18、19歳」厳罰化を答申 逆送の拡大、家裁の関与は維持

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法制審議会の内田貴会長(右)から少年法改正要綱などの答申を受け取る上川法相=29日午後、法務省
法制審議会の内田貴会長(右)から少年法改正要綱などの答申を受け取る上川法相=29日午後、法務省

 法制審議会(法相の諮問機関)は29日、罪を犯した18、19歳を現行よりも厳罰化する少年法改正要綱を上川陽子法相に答申した。いったん家裁に送致する仕組みは維持するが、家裁から検察官に送致(逆送)し、大人と同じ刑事手続きを取る犯罪を拡大する。実名報道も起訴後は可能とした。

 諮問から3年半余り。議論の出発点は、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げるかどうかだったが、その結論は棚上げし、引き下げへの賛否両派の意見を取り入れた妥協案となった。政府は、年齢を引き下げずに一定の厳罰化を図る少年法改正案を来年の通常国会に提出する見通しだ。