社説:河井夫妻裁判 現金配布の真実を語れ

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 公選法違反の罪で起訴された現職国会議員夫妻の公判で、現金授受を巡る重要な証言が次々と明らかになっている。そのほとんどが買収の趣旨を裏付ける内容だ。

 事件の舞台となったのは、参院議員の河井案里被告が初当選した昨夏の広島選挙区だ。証言が事実ならば、案里被告側はカネにまみれていたことになる。

 夫の衆院議員克行被告は、案里被告とともに起訴された。案里被告への票の取りまとめを依頼、地元議員ら100人に計約2900万円余りを配ったなどとされる。

 公判で夫妻は現金配布をおおむね認めた。しかし買収の趣旨については否定し、一貫して無罪を主張している。

 これに対して検察は地元議員らを証人尋問、現金配布の生々しいやりとりが判明した。検察が冒頭陳述で指摘した通り、「なりふり構わず」買収に走っていた疑いが濃くなった。

 現金計200万円を受け取った元広島県議会議長は、集票の依頼だと思ったと証言。県議は議会棟で現金を差し出され、買収と認識したと述べた。「これ総理から」「二階幹事長から」と言われた市議らもいた。

 これらが事実であれば、公正であるべき選挙を踏みにじる許されない行為だ。民主主義の根幹を支えるのが選挙との認識が欠如していたのではないか。

 克行被告は初公判後、間もなく弁護士全員を解任。このため公判が継続できなくなり、案里被告の審理を分離していた。その後、新たな弁護士を選任して先日、約1カ月半ぶりに公判が再開されたばかりだ。

 法相を務めた現職国会議員である克行被告については、「あらゆる活動での最終責任者」との証言も出ている。「真実を語ってほしい」との地元議員らの声を夫妻は重く受け止め、自らの口で真実を語るべきだ。

 公判でさらに注目されるのは、参院選公示前に自民党本部から夫妻側に入金された1億5千万円について、初の証言があったことだ。選挙費用に関する報告書に全額を記載すると「違反になる」と、克行被告の元秘書が話したという内容だ。

 現金買収の原資について検察は立証しない見通しだが、この巨額資金が事件の引き金になったことはなかったのか。その8割に当たる1億2千万円は、税金で負担した政党交付金だった疑いもあることから、ますます疑念が募る。

 菅義偉首相は就任前、自民党総裁選の会見で「総裁になったら責任を持って対応していきたい」と述べた。だが総裁になっても本人から説明はない。

 官房長官当時には案里被告の選挙応援演説に駆け付けており、菅首相に克行被告は近いとされる。夫妻は自民を離党しているとはいえ、こうした関係からも、菅首相は党の最高責任者として、資金について誠実に説明しなければならない。

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