社説:第3次補正予算 事業の選択と集中図れ

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 菅義偉首相は2020年度第3次補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。新型コロナウイルスが経済に及ぼす悪影響が長期化していることを受け、追加の経済対策を実施する方針だ。

 新型コロナの収束が依然見通せない中で、企業経営や雇用を守るための対策が必要であることは論をまたない。しかし20年度は既に2度の補正があって、予算が残っている。3次補正では真にこの時期に必要な事業の「選択と集中」を図るべきだ。

 20年度一般会計の1次、2次補正予算は新型コロナ対策名目で約58兆円が計上されている。その結果、予算総額は空前の160兆円超に膨らんだ。

 新規国債発行額は90兆円超。一方で政府は20年度税収を数兆円規模で大幅に下方修正する方向だ。3次補正について与党からは10兆円を大きく上回る規模を求める声が出ているが、財源は無尽蔵ではない。

 追加経済対策は▽新型コロナ感染の拡大防止▽コロナ後に向けた経済構造の転換▽防災、減災、国土強靱(きょうじん)化の推進による安全、安心の確保―を3本柱とする。並行して21年度予算編成も進められている。菅首相は目玉政策であるデジタル化の関連施策も盛り込む考えを示したが、3次補正で急ぎ予算化すべき施策は絞り込むべきだ。

 雇用対策では、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」を拡充する特例措置に関し、12月末とされた期限を延長する。新型コロナは感染拡大の第3波の到来や、インフルエンザとの同時流行が懸念されている。経済活動への悪影響を抑えるため、支援を続ける必要がある。

 観光支援事業「Go To トラベル」は来年1月末までの実施期間の延長を検討する。観光庁によると、事業を利用した宿泊者は9月末時点で少なくとも延べ2518万人で、割引支援額は計1099億円だった。

 だが、事業の関連予算は1兆3500億円だ。10月以降、それまで除外されていた東京発着の旅も支援対象に加わったが、利用状況をしっかり検証すべきだ。事業費が不足になったとしても、20年度予算は予備費が7兆円超残っている。3次補正には予備費を充当し、できるだけ国債の追加発行は避けたい。

 トラベル事業は、低価格の宿泊施設や中小の旅行会社に恩恵が十分に及んでいないとの指摘もある。旅行先の店舗で使える電子クーポンを不正取得する動きも問題になっている。恩恵が一部業者に偏ったり、不正が生じたりしないよう制度設計を随時見直すことも重要だ。

 巨額の財政赤字を放置して歳出を拡大し続ければ、最終的には国債や通貨の信認が揺らぎ、かえって経済に悪影響を及ぼしかねない。事業の緊急性と効果をしっかり見極め、コロナ後の財政再建も考慮して国債の膨張をできる限り抑えることを求めたい。

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