63社が本県へ移住「可能性ある」 4千社アンケート公表

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 秋田県は17日、東証上場企業など559社のうち63社が職場を離れて働くリモートワークを活用し「社員が秋田に移住する可能性がある」と回答したアンケート結果を公表した。移住までいかないものの、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を秋田で実施することに前向きだったのは85社。サテライトオフィスを秋田に新設する可能性があると答えたのは54社だった。

 県は新型コロナウイルスの流行に伴い急速に拡大したリモートワークを本県への移住につなげようとアンケートを実施。対象は関東や関西、中部地方などの上場企業、県の誘致企業など計3962社。先月2日から21日までに559社(14・1%)が回答した。

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