リモート拡大を移住につなげたい 県、調査結果基に丁寧な支援実施へ

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 リモートワークを活用した移住に関する秋田県のアンケートによると、回答した企業559社のうち、約3分の1がリモートワークを「拡大していきたい」と考えていることが分かった。リモートワークの導入拡大を、どう本県への移住につなげていくかが課題となる。県は2021年度当初予算案に企業や移住者への支援策を盛り込み、社員の移住を後押ししていく方針だ。

 アンケートに回答した企業の本社所在地は、関東が6割で、その他は関西や中部地方が多かった。業種別では製造業が43・6%で最も多く、卸・小売業19・0%、情報・通信業8・6%と続いた。

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