ANA、公募増資を決議へ 2千億円、財務基盤強化

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 全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスが27日の取締役会で、新たに広く株式を発行して資金を募る公募増資により約2千億円の調達を決議することが26日、分かった。新型コロナウイルス流行で旅客数が激減して悪化した財務基盤を強化するのが狙いだ。

 ANAは、2020年9月中間連結決算で純損益が1884億円の赤字に陥った。この結果、経営の健全性を示す自己資本比率は3月末の41・4%から9月末に32・3%に急落していた。

 10月末には銀行団から一部が資本とみなされる「劣後ローン」を4千億円借り入れたが、コロナ禍の長期化を見据えて資本をさらに厚くすることにした。