コロナ下の働き方改革(上)リモートワーク移住 支援体制の構築不可欠

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秋田新都心ビルが秋田市に整備するリモートワーク拠点施設内のイメージ(同社提供)
秋田新都心ビルが秋田市に整備するリモートワーク拠点施設内のイメージ(同社提供)

 新型コロナウイルスの流行に伴い、職場を離れて自宅などで働く「リモートワーク」が大都市圏を中心に急速に拡大している。県内では本県への移住や、旅先で仕事をする「ワーケーション」を呼び込む好機と捉え、準備を進める動きがみられる。県が東証上場企業や誘致企業を中心に実施したアンケート結果などから、実現への課題を探った。

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 県は7月補正予算で「過密を避け秋田へ 人の流れ拡大事業」と銘打ち、関連事業費計1億6256万円を計上。企業アンケートはこの一環で、回答した559社のうち63社がリモートワークを利用し「社員が秋田に移住する可能性がある」とした。

 ただ、企業の「本気度」は未知数だ。社員の地方移住の課題を尋ねた質問では、人事制度(諸規定、人事評価)や労務管理(勤怠管理、健康管理)を選んだ企業が多く、離れて働く社員をどう評価・管理するかといった不安を抱えていることが分かった。

 NPO法人・秋田移住定住総合支援センターの荒谷紘毅理事長は「企業はシビアに損得を考える。効率が第一なので、まずは本社との往来がしやすい関東や甲信越地方が選択肢になるのではないか」と語る。

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