信用組合や農協の再編も支援 日銀新制度、年内にも決定へ

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 日銀が、地方銀行などの再編を支援する新制度の対象に、信用組合と農協、漁協、労働金庫も含める方向で検討していることが4日、分かった。各地の中小企業や農林水産業を支える地域金融機関の経営改善を幅広く後押しすることで、地方経済の活性化につなげる狙い。年内にも政策委員会の通常会合で正式決定する。

 信組や農協は地銀などと比べて取引先の規模が小さく、営業エリアも限られる。地銀同様、長引く低金利や人口減少の影響で経営環境は厳しさを増している。日銀は地域にきめ細かく根を張る信組などを対象に加え、収益力向上を促す必要があると判断した。