高齢者の再犯防ぎ10年、課題は? 県の福祉支援センター

会員向け記事
お気に入りに登録

罪を犯した高齢者や障害者を支援する県地域生活定着支援センター

 罪を犯した高齢者や障害者を福祉につなぐ「県地域生活定着支援センター」(秋田市)が設置され10年がたった。刑務所出所後の住まい確保や福祉サービスの利用を支援し、再犯防止を目指している。これまでに約260件の支援を行ってきたが、周囲の理解が進まず受け入れ先の確保が難しいなど課題も残る。

 福祉の網から漏れた高齢者や障害者が犯罪を繰り返す悪循環をなくそうと、国は2009年に司法と福祉が連携する制度を創設した。これを受け、各都道府県が地域生活定着支援センターを設置し、本県でも10年から社会福祉法人晃和会(同市)が、県の委託を受けてセンターを運営している。

 センターは、保護観察所や自治体の福祉担当者と連携。出所後に行き場のない人に、福祉施設への入所など必要な支援を受けられるよう手配する。その後のフォローアップや相談も担う。

※この記事は「会員向け記事」です。電子版への登録が必要です。
(全文 1395 文字 / 残り 1034 文字)

秋田の最新ニュース