学術会議23年までに独立法人格 自民提言、政府支出の継続明記

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日本学術会議の在り方を検討する自民党プロジェクトチームの会合であいさつする塩谷立座長=9日午前、東京・永田町の党本部
日本学術会議の在り方を検討する自民党プロジェクトチームの会合であいさつする塩谷立座長=9日午前、東京・永田町の党本部

 日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)は9日、党本部で会合を開いた。学術会議会員の次期改選期の2023年9月までをめどに、政府から独立した法人格の形態に移行するのが望ましいとする政府への提言を大筋で了承した。

 提言は、政府による一定の運営費の支出は続けるべきだと指摘。自主財源の確保や、科学的な提言機能の強化も盛り込んだ。早ければ週内にも、井上信治科学技術担当相に提出する。

 現行の学術会議は政府機関である一方、政府から独立した立場で科学的な政策提言を行っている。塩谷氏は「独立した法人であるべき」と述べた。