原発被災自治体の要介護率20% 事故後の上昇幅、全国平均の2倍

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 東京電力福島第1原発事故の避難指示区域となった福島県の11市町村で、高齢者に占める要介護者の割合を示す「要介護認定率」が事故後急増し、今年9月末時点で20・0%に上ることが10日、厚生労働省への取材で分かった。事故前の2010年3月末から4・7ポイント増で、全国平均の約2倍の上昇幅。

 11市町村の要介護者は今年9月末で計1万2千人。他自治体に避難した人も含め、住民票を置く65歳以上の被保険者のうち、要介護や要支援となった人数で認定率を算出。10年3月末の認定率は15・3%で全国平均より低かったが、今年9月末は20・0%と、全国平均の18・6%を上回った。