社説:追加経済対策 精査し無駄の削減図れ

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 政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策を閣議決定した。国の予算案に盛り込まれるのは約30兆6千億円、民間投資なども加えた事業規模は約73兆6千億円に上る。

 菅義偉首相の看板政策である脱炭素社会実現とデジタル化推進、さらには国土強靱(きょうじん)化などの予算規模が膨らんだ。このほか観光支援事業「Go To トラベル」延長にかかる費用も含まれるが、コロナ対策との関連性が薄い事業が並んでいるとの印象は否めない。

 感染拡大防止と経済を両立させると言いながら、経済を優先する姿勢が明らかだ。それは来年秋までに行われる総選挙を視野に入れてのことのようにも見える。国民の意識と隔たりがないか気掛かりだ。

 感染拡大が日々深刻化している。医療体制の逼迫(ひっぱく)により自衛隊から看護官の派遣を受ける自治体もある。そうした危機的状況にもかかわらず、緊急性が乏しい内容を含む経済政策が打ち出されることは理解に苦しむ。

 そもそもトラベル事業は安倍晋三前首相が3月に策定を指示した緊急経済対策に「感染拡大抑制後の景気刺激策」として登場した。緊急事態宣言を目前にしたタイミングで、言いようのない違和感があった。

 感染拡大を抑制するためには「人の移動」を止めることが必要だ。にもかかわらず政府はトラベル事業になかなかブレーキをかけようとしない。ここにも経済優先の姿勢が見える。延長を考える以前に事業中断の基準を明確化すべきではないか。

 ワクチン接種を進める費用や医療機関向け支援交付金増額など、対策の核心となる感染拡大防止策の事業規模は約6兆円。医療崩壊という最悪の事態を防ぐため、体制強化にもっと力を注いでもらいたい。

 ひとり親世帯への給付金再支給、困窮者への家賃補助延長などを行うのは当然だ。まだ支援の手が十分行き届いていない家庭があるかもしれない。目配りを忘れてはならない。

 コロナ後をにらんで菅首相が力を入れるグリーン、デジタル分野は成長戦略として今後ますます重要になるだろう。ただこうした構想はむしろコロナと切り離して、国の未来像とともに語り、構築していくのが筋ではないか。

 将来をにらむ経済対策であるならば、増加の一途をたどる国債発行額に表れる財政悪化から目をそらすことはできない。財政健全化をもっと強く意識した経済政策にする必要がある。

 コロナ対策費がかさむ中で、国土強靱化約5兆9千億円、脱炭素社会実現に向けた基金約2兆円など事業規模は巨額だ。コロナ対策を優先するのは当然として、関連が薄い事業につぎ込む予算にはおのずと限度がある。予算化に当たっては事業の透明性を保ち、国会で効果や予算額について精査して無駄の削減に努めることが求められる。

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