社説:学術会議自民提言 問題の本質は任命拒否

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 日本学術会議の在り方を巡り、自民党のプロジェクトチームが提言をまとめた。独立した法人格を持つ新組織として「再出発すべきである」などとしている。一見すると、政府からの独立性を尊重するとも受け取れる内容だ。

 しかし、よく見ると狙いは別のところにあるようだ。政府のコントロール下に置き、学術会議の発言力をそぐ。それが本当の目的なのではないか。

 学術会議の会長は現在、会員が互選している。首相が所轄する行政機関とはいえ、学術会議法は組織としての「独立」を明記。政府はこれまで、その自主性を尊重してきた。

 ところが提言は、例示する新組織の筆頭に「独立行政法人」を挙げた。独立行政法人となれば、トップを任命するのは担当大臣だ。政府の意に沿う人物を据えることも可能となり、影響力を行使しやすくなる。

 内閣府の有識者委員会は6年ほど前、望ましい形態を議論。その際、「政府の関与が強まる」として独立行政法人化に反対する声が出ていた。学術会議法の保障する独立性については「政府や社会との関係で非常に重要な要素」と指摘していた。

 政府のコントロールは予算面でも強まる懸念が拭えない。独立行政法人は国の交付金で運営され、さじ加減一つで減額することも可能となるからだ。

 自民党のプロジェクトチームは「政治や行政が抱える課題認識を共有し、実現可能な質の高い政策提言を行う」ことも学術会議に求めている。政府の意向をくむことを要請しているに等しい内容だ。

 特に人文社会科学の分野では、学者の意見が政府と対立する場合が往々にしてある。批判があるからこそ政策の問題点が明らかになり、国会論議とは別に、より望ましい方向を探る手掛かりとなるのではないか。

 だが学者が政府の意向ばかりをうかがうようになれば、こうした機能を果たすことは難しい。学問研究のもたらす多様な視点が損われるような事態は、国民生活にとってマイナスだ。

 その一方で提言は、菅義偉首相による会員候補6人の任命拒否については素通りした。忘れてならないのは、この問題はそもそも任命拒否から始まったのであり、組織の在り方は全く別の問題だということだ。

 拒否理由について、菅首相は「人事に関すること」などと説明しようとしない。だが、問題の本質は任命拒否にある。学術会議法の規定に従えば、菅首相は6人を任命するのが筋だ。それができないとなれば、会員としてふさわしくない要因が6人にあったということになる。

 菅首相は「説明できることとできないことがある」と述べたが、選挙で選ばれた国会議員である一国の指導者が国民に「説明できない」行いをすること自体、看過できない。人事介入の真意を明確に説明すべきだ。

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