県南部6市町村への災害救助法適用検討 救助活動、県主体に

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 秋田県内陸南部を中心とした記録的大雪を受け、県は横手市や湯沢市など6市町村への災害救助法適用を検討している。対象となった市町村では県が救助活動の主体となり、国から財政支援を受けることができる。

 災害救助法には避難所設置、被災者救出、炊き出し、生活必需品の供給など10種類の救助活動が定められている。対象となった地域では、これらの活動の実施主体が市町村から都道府県へ代わる。活動に掛かった費用の半分以上は、国が支援する。市町村の負担は発生しない。

 県総合防災課によると、実施主体は県になるが、大半の活動を市町村に委任し、必要に応じて県が支援する形が想定される。

 県は現在、内陸南部の横手、湯沢、大仙、美郷、羽後、東成瀬の6市町村に意向や被害状況を確認している。国との協議を踏まえ、佐竹敬久知事が適用するかどうかを決める。

 佐竹知事は国の財政支援によって機動的に救助活動を実施できるとの考えを示し、「なるべく早く適用したい」と話している。

 県は大雨被害に絡み、2013年に大館、鹿角、仙北の3市、17年に大仙市に災害救助法を適用。大雪被害による適用例はない。

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