県内大雪死者11人、過去最悪ペース 7市町村に災害救助法

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秋田県庁(資料写真)
秋田県庁(資料写真)

 秋田県は7日、今冬の雪害事故の死者が11人に上り、過去最多だった2005年度を上回るペースで増えていることを明らかにした。佐竹敬久知事は同日開かれた県の災害対策本部会議で、県内陸南部を中心とした記録的大雪で事故が多発しているとし、犠牲者を増やさないための対策強化を指示。大雪の影響が大きい7市町村に災害救助法を適用することを決めた。県が大雪被害で同法を適用するのは初めて。

 県内でこれまで死者が最も多かったのは「平成18年豪雪」の05年度で24人。1月7日時点では7人だったが、今冬はそれを既に4人上回っている。

 県総合防災課によると、死者が出たのは湯沢市が最多の4人で、大仙市3人、横手市2人、由利本荘市と羽後町が各1人。原因別では落雪による死者が5人に上り、05年度に比べて多いのが今冬の特徴という。

 県は落雪被害を防ぐため、軒下に長時間いることを避けたり、除雪作業をなるべく複数人で行ったりするよう呼び掛けている。

 佐竹知事は対策本部会議で、「死者を1人でも少なくするように、市町村や社会福祉協議会などさまざまな団体と連携し、見回りや注意喚起を強化してほしい」と職員に呼び掛けた。

 災害救助法を適用したのは横手市、湯沢市、大仙市、仙北市、美郷町、羽後町、東成瀬村の7市町村。今後の被害次第で、適用地域の追加も検討する。

 適用地域では、避難所設置や低所得世帯の住宅除雪などにかかった費用を、市町村に代わり県と国が負担する。県は7日以降の暴風雪に備え、避難所開設を検討するよう7市町村に依頼した。

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