緊急宣言外13道県、支援要望へ 独自時短、飲食店の取引先に

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 政府が11都府県に発令した緊急事態宣言を巡り、独自で飲食店に時短営業を要請した13道県が、飲食店の取引先向けに給付金を支払うよう国に求める要望書の提出を調整していることが14日、分かった。宣言の対象地域外でも、中小事業者などへの支援を求める内容。近く梶山弘志経済産業相へ提出する。

 政府は緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮した飲食店の取引先向けに給付金を支給する方針。一方、13道県など独自判断で時短を要請した自治体の飲食店関連には支給されない。

 要望書は、独自に時短要請した自治体の飲食店関連への支援以外に、支給要件の緩和を明記することでも調整している。