県南7市町村への雪下ろし支援、31日まで延長

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 内閣府は15日、記録的大雪を受け秋田県が横手市や湯沢市など県南7市町村に適用している災害救助法に関し、16日までだった雪下ろし費用などの支援期間を、31日までに延長することを決めた。県が15日開かれた県災害対策本部会議で明らかにした。

 救助法の適用市町村では、緊急性のある雪下ろしや除排雪費用を国と県が負担する。延長前の支援期間は今月7日の適用から原則10日間だった。県によると、本県のほか新潟、富山、福井の3県でも支援期間が31日まで延長された。

 県は同法に基づき倒壊の危険性のある住家約230戸で雪下ろしなどを進める計画だが、15日までに作業を終えたのは71戸にとどまる。県総合防災課は「市町村と協力し、できるだけ早く全ての住宅で作業を終えるようにしたい」としている。

 今冬の雪害事故の死者は15日までに13人に上っており、同日比で過去最多だった2005年度の14人に次ぐ水準となっている。佐竹敬久知事は対策本部会議で「13人が亡くなり痛ましい。市町村と連携してしっかり注意喚起してほしい」と指示した。

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