災害危険区域は優遇除外、国交省 低利ローン、建設抑制へ

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 国土交通省は、土砂災害の危険が高い区域に住宅を建てる場合、低金利住宅ローンなどの適用対象外とする方針だ。災害が多発する中、国交省は危険エリアでの建設抑制を目指しており、優遇措置はそぐわないと判断した。2021年度中に除外する方針で、具体的な時期を調整する。

 適用外とするのは、崖崩れや地滑りで著しい被害の恐れがある土砂災害特別警戒区域。長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」が利用できなくなる。

 フラット35Sは、耐震性や省エネなど一定基準を満たした住宅を対象に、通常より金利を低くした商品。住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している。