大雪対策の財政支援、県が菅首相に要望

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 秋田県は19日、県南部を中心とした大雪を受け、道路除排雪や農業被害に関する財政支援を菅義偉首相に要望した。

 県東京事務所職員が自民党の本県関係国会議員とともに、官邸で菅首相と約10分間面会。党県連の金田勝年会長(衆院秋田2区)によると、菅首相は「できる対策全てにおいて、しっかり取り組む。関係各大臣が協力、連携して情報を交換し、万全の対策を取っていく」と述べた。

 県によると、今冬の雪害事故は18日現在で死者13人、負傷者161人。農業被害はパイプハウスや農作業小屋などの施設と果樹を中心に7億円近くに上っており、さらに増える見込み。

 要望活動には金田氏のほか、冨樫博之氏(衆院秋田1区)、石井浩郎氏(参院本県選挙区)、進藤金日子氏(参院比例、大仙市出身)が同行した。御法川信英氏(衆院秋田3区)は国会対応のため欠席。内閣府で小此木八郎防災担当相にも要望した。

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