期限数日前に緊急事態の延長判断 首相「1カ月で改善」は「決意」

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参院予算委で答弁する菅首相=27日午後
参院予算委で答弁する菅首相=27日午後

 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長の要否判断に関して問われ、期限となる2月7日の数日前が目安との認識を表明した。1月7日に緊急事態を宣言した際、「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われ「強い決意を申し上げた。最初から延長するとは言うべきではない」と語った。対策の効果を見極めるには1カ月が必要だとの専門家の意見も踏まえたと強調した。

 西村康稔経済再生担当相は、感染者数の指標が宣言解除の目安となる「ステージ3」相当になっても「直ちに解除ではなく、病床や療養者数も見ながら総合的に判断する」と説明した。