人口減対策、産業振興…21年度当初予算案、取り組みさまざま

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 秋田県の2021年度一般会計当初予算案は人口減対策、産業振興などでさまざまな取り組みを打ち出した。リモートワークを活用した県内移住への支援策を提示したほか、脱炭素社会を視野に入れ、本県輸送機産業の構造転換の方向性を探る方針も示した。新品種米のPRにも本格的に取り組む。

リモートワーク移住促進へ


 新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及してきたことを踏まえ、仕事を辞めなくても県外から移住できる「リモートワーク移住」の支援事業として4844万円を計上した。移住後の社員には家賃や通信回線利用料などを3年間で最大220万円補助する。

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