社説:改正特措法施行 適用要件もっと明確に

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 営業時間短縮命令に従わない飲食店への行政罰などを盛り込んだ新型コロナウイルス対応の改正特別措置法が、きょう施行される。事業者の営業実態を正確に把握し、公平に運用できるのかなどの疑問を残したままのスタートとなる。

 施行に併せて政府が改定した基本的対処方針では、罰則適用は人権に十分配慮し慎重に行うとしたものの、要件は曖昧なままだ。私権を制限する以上、改正法が恣意(しい)的に運用されたり、不公平が生じたりしないよう明確化する必要がある。

 改正前は休業や営業時短を要請できるだけで、応じない事業者もあった。改正法では緊急事態宣言の前段階という位置付けで「まん延防止等重点措置」を新設。宣言発令時や重点措置の下で行政は時短命令を出し、従わない事業者には行政罰の過料を科すことができる。

 感染拡大を早めに抑え込もうという趣旨は理解できる。緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し、重点措置は市町村単位や繁華街などに限定することができる。より感染実態に即した対策が講じられることを期待する。ただ、実施する基準が明確とは言い難い。

 基本的対処方針によると、都道府県の特定区域から全域に感染拡大する可能性があり、医療提供体制に支障が生じる恐れがある場合、「ステージ3」(感染急増)にあることなどを踏まえて重点措置実施を判断する。一方、閣議決定された政令では、感染経路が分からない陽性者の割合も判断材料にするとしている。

 時短命令は憲法の保障する営業の自由を制約する。都道府県知事は他にも、イベントの入場者数制限なども要請できる。命令に違反した場合、緊急事態宣言下では30万円以下、重点措置下では20万円以下の過料が科される。

 罰則を導入してまで私権を制限する以上、より明確な適用要件を示す必要がある。併せて協力金の支給など、営業時短などで苦境に立たされる事業者への支援策を充実させることが求められる。

 政府は先月、11都府県に緊急事態宣言を再発令した際、時短要請に応じた飲食店への協力金を1日最大4万円から6万円に拡充した。しかし事業規模が大きい事業者からは不足だとの声も上がっている。罰則を科す前に協力が得られるように、事業者の不安や不満を取り除くことが重要だ。

 改正特措法は4日間の国会審議でスピード成立した。10都府県で緊急事態宣言が続く中、周知も不十分なままでの施行となった。感染抑制には国民の協力が不可欠だ。罰則適用は最後の手段にとどめるべきだ。

 罰則を設けたことで、国民の間に相互監視や中傷・差別といった風潮が強まることがあってはならない。慎重の上にも慎重な運用を求めたい。

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