秋田臨海鉄道の解散時期決まらず 施設撤去巡り協議続く

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 3月末で鉄道事業を廃止する県の第三セクター「秋田臨海鉄道」(秋田市土崎港西、志水仁社長)は17日、鉄道施設を撤去する時期の見通しが立たず、現時点で会社の解散時期が定まっていないことを明らかにした。

 秋田臨海鉄道は昨年6月、唯一の荷主企業から利用停止の申し入れを受け、臨時取締役会と定時株主総会で事業終了を報告。同9月に国土交通相に鉄道事業の廃止届を提出した。

 同鉄道は「南線」(敷設延長5・6キロ)と「北線」(同2・7キロ)の2路線を持ち、敷地の大半は県が無償で貸与している。事業の終了後はレールや枕木、踏切(26カ所)などの設備を撤去し、県に土地を返す必要がある。

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