復興交付金、最後の配分 インフラ整備支える

お気に入りに登録

 復興庁は19日、東日本大震災の復興交付金4億7600万円(事業費ベース)を宮城県の4市町に配分すると発表した。被災地のインフラ整備を支えてきた復興交付金制度は2020年度での廃止が決まっており、今回が最後の配分となる。11~20年度の配分は計29回、総額は4兆1695億円となる。

 今回の配分先は宮城県岩沼市、東松島市、亘理町、山元町。2月に福島、宮城両県で震度6強を観測した地震により、復興事業として整備中の農地や漁港施設で被害が発生し、追加の経費が必要となった。4億7600万円のうち国費は3億5700万円、残りの自治体負担分は震災復興特別交付税を充てる。