商業地の地価に新型コロナ影響濃く 平均変動率マイナス

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 国土交通省が23日発表した2021年1月1日時点の公示地価によると、県全体の住宅地、商業地の平均変動率はそれぞれマイナスだった。秋田市は前年どちらもプラスに転じたが、今年は住宅地が横ばい、商業地がマイナス0・2%となった。商業地は新型コロナウイルスの影響が顕著で、飲食店街や観光地で下落幅が拡大した。新型コロナの収束が見通せない中、地価の先行きも不透明な状況だ。

 秋田市の商業地は前年、27年ぶりに平均変動率がプラスになった。ここ数年、JR秋田駅前で再開発が進み、県外資本によるホテルやマンションの建設計画などが活発だったためだ。しかし、今回の新型コロナによるマイナス効果は、そうしたプラス効果を上回った。

 調査を担当した不動産鑑定士の戸澤一喜さん(秋田市)によると、駅利用客や駅周辺飲食店の客は大幅に減り、イベントの中止も相次いだ。県内最高地価の秋田市中通2の8の1(フォンテAKITA)や中通4の17の33(きくやビル)、中通2の1の21(さかいだビル)といった駅前周辺は前年のプラスから横ばいに変わり、同市全体の商業地の平均変動率は前年のプラスからマイナスに転じた。

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