北斗星(4月10日付)

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 首都圏などで自転車の売れ行きが好調という。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、通勤や通学で人混みを避けたい人が増えたからだ。「巣ごもり」による運動不足を解消するためにも自転車に目が向けられているらしい

▼コロナ禍の影響が思わぬところに及んだ例だ。JA全農と旅行大手のJTBが手を組むのもその一つだろう。旅行需要が減った観光業界は雇用を守るため、人材の活用先を探している。一方、農作業の現場は担い手不足に悩む。外国人技能実習生やアルバイトに頼ってきた地域もあるが、入国や移動が制限されている

▼JTBは苦境にあるホテルや旅館、バス会社の従業員から農作業に興味がある人材を募る事業に乗り出す。あちらの課題とこちらの悩み。うまく結び合わせるとコロナに立ち向かう対策になるのは興味深い

▼新型コロナの収束を待っているだけでは経営が立ちゆかない企業の苦肉の策とも言えるだろう。本県はJA全農とJTBの連携の対象地域には含まれていないようだが、別の取り組みが動きだした

▼旅客需要が戻らない航空会社の客室乗務員らを自治体などが受け入れる事業。県職員や大館市地域おこし協力隊として新年度から勤務し始めた。観光振興や移住促進、県産品の販路開拓などに当たる

▼空の仕事は1~2年お預けだが、それぞれ「秋田の役に立ちたい」「コロナ後の観光を考えたい」と意欲的だ。航空会社×地方=地域活性化の掛け算になってほしい。

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