PCR検査費、最大1万円助成 飲食店の支援も、県補正予算

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 秋田県は15日、新型コロナウイルス感染症の対策に充てる48億1885万円の2021年度一般会計補正予算案を県議会に提出し、同日の本会議で可決された。県内企業の従業員らが県外出張から帰県し、医療機関で自主的にPCR検査を受ける際、1万円を上限に費用の一部を助成するほか、新型コロナの影響で売り上げが大きく落ち込んだ飲食店に支援金30万円を支給する。

 従業員らのPCR検査助成には6007万円を計上。助成対象は県内の中小企業で個人事業主も含む。県外出張した従業員が、帰県後5日目以降に医療機関で検査を受けた場合、検査費用の2分の1(上限は1回1万円)を助成する。

 企業が県医師会を通じて申し込むことを想定しており、1社当たり20件まで申請できる。関係機関と調整し、申請は5月の大型連休明けからできるようにする。

 自主検査は保険適用がなく企業の負担が大きいとして、県商工会議所連合会や県医師会がPCR検査の費用を支援するよう県に要望していた。県によると、県内では1回当たり2~3万円程度の費用が掛かるという。

 飲食店の支援には14億5140万円を充てた。昨年12月~今年4月のいずれか1カ月の売り上げが前年か前々年と比べて5割以上減少した事業者に対し、30万円を支給する。複数店舗を営んでいる場合は支給額を60万円に引き上げる。

 ひとり親家庭への特別給付金の支給には5872万円を充当。児童扶養手当を受給している世帯などに児童1人当たり5万円を支給する。

 このほか観光関連産業を支援するため、県民を対象に県内観光を促す「『旅して応援!』あきた県民割キャンペーン」の経費に32億4865万円を盛り込んだ。県内での宿泊や日帰り旅行に対し、1人当たり5千円(宿泊は1泊当たり)を上限に代金の半額を補助。県内の飲食店や土産物店で使える1人当たり最大2千円の地域限定クーポン券も配る。

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