企業や県民、手探り続く 緊急事態宣言全国発令から1年

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 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込もうと、政府が秋田県を含む全都道府県に緊急事態宣言を初めて発令してからきょう16日で1年となった。現時点では宣言は解除されているものの、県民生活は依然、制限を余儀なくされ、経済も打撃を受けている。手探りを続ける県内企業の動きなどを探った。

巣ごもり需要取り込む―小売業

 新型コロナの感染が広がり在宅する機会が増えたことで、家庭に商品を届ける宅配サービスに人気が集まっている。宅配に力を入れる県内のスーパーや生活協同組合コープあきたでは、新型コロナの流行前と比べて、利用者数や売り上げが増加。巣ごもり需要を取り込み成長につなげている。

玄関先に設置した宅配ロッカーに商品を届けるナイスの配達員=秋田市飯島

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